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中小企業の後継者として、また経営コンサルタントとして20年以上、人と組織の問題に向き合ってきました。
この経験から確信していることは、人や組織の問題解決の手段として人事制度の導入が有効であるということです。
しかし、人事制度を運用しているものの、うまく効果が出ず、むしろ運用すればするほど社員の不満につながってしまっている会社が多いのも事実です。このような状態では、人事制度をつうじた経営目標達成や人材育成は難しいです。
これまで多くの会社を支援してきた経験から、人事制度を導入して期待した効果を出すにはいくつかの押さえるべきポイントがあると実感します。
もし「人事制度を運用しているが効果が出ていない」「社員の負担ばかり増えて不満が増大している」というような場合は、きっと当社がお役に立てるはずです。
HPをご覧になり興味をお持ちになりましたら、ぜひお気軽にお問合せください。
人事制度は会社が目指す未来像を実現するための手段です。
そのため、まずは会社の未来像を明確にする必要があります。
この会社の未来像が明確になることで、社員が自らに期待されることが理解できるのです。
しかし、単に会社の未来像を言葉にまとめるだけでは不十分です。社員が適切に理解できるように未来像を示す必要があります。
社員が自らの働きぶりが適正に評価されていると感じないと不満につながってしまいます。
そこで必要になるのが「どのように社員の働きぶりを判断するか」という評価基準です。
この評価基準の設計次第で、社員の受け止め方が大きく変わります。評価基準はさまざまですが、納得性のある評価につながる指標を設定することが必要です。
社員の働きぶり=成果を適正に評価することができれば、あとはそれをどのように給与に反映するかということです。
ここでも、社員の納得性を高めるとともに経営視点で業績向上にもつながるような設計をすることが重要になります。